株式・不動産・預貯金などの
複雑な
遺 産 相 続 手 続 き
は
すべてお任せください！

相続に関する手続きは、年金手続き、保険金の請求、預金口座や不動産の名義変更など多岐にわたります。これらの手続きはそれぞれ窓口が違うため通常は相続人の方が各窓口に出向いて個別に手続きをしなくてはなりません。

当事務所では司法書士が遺産管理人（遺産整理業務受任者）として相続人様の代わりに相続に関する煩雑な手続きを全て一括でお引き受け致します。

遺産分割協議で、誰が・何を・どれだけ相続するかが決まったら、その内容どおりに財産の名義変更、解約などの手続きを代行します。当事務所は司法書士法人ですので不動産の名義変更も同時に手続きができます。

自分たちには相続税がかかるほど財産はないと思っている方も多いのですが、相続税は期限（10か月）を過ぎると追徴課税がかかる場合もあります。非課税の特典を利用するためにも期限内に遺産分割協議を終わらせて申告をすることが必要です。申告の要否を安易にご自身で判断してしまうのは危険です。

当事務所は相続専門の税理士と連携しています。相続税申告が必要なのかの判断や申告は税理士と連携してサポートさせていただきます。

生前対策で一番重要なことは、ご本人が認知症になる前に準備をしなければならないということです。遺言や生前贈与、家族信託どれを取っても認知症になってしまった後では何の手も打てないのです。

子供がいない場合は配偶者（夫や妻）だけでは相続人にはなれません。
亡き夫の兄弟や甥姪から遺産分割協議書に実印や印鑑証明をもらうことは容易ではありません。遺言書があれば実印や印鑑証明をもらわなくても不動産を妻名義にしたり凍結された預金を下ろすことも簡単にできます。

遺言書について

遺言書には公正証書と自筆の二つがあります。
遺言書で実際に手続きをするのは、遺言者が亡くなったあとのことですので手続きをもれなく確実にできる遺言書を作るという意味で当事務所では公正証書遺言をおすすめしています。

遺言書を準備することは勿論、亡くなった後には遺言執行手続きをする執行者が必要となります。遺言執行者は遺言書どおりに不動産の名義変更をしたり預金を解約したり名義変更や分配をする人のことです。他にも執行者の重要な仕事として相続人を調べて相続人全員に遺言書があることを知らせなければなりません。
遺言書の写しや財産目録を準備して通知します。

遺言者より受遺者（遺産をもらう人）が先に亡くなるとその部分の遺言は無効になります。
せっかく準備した遺言書が確実に実行されるように遺言書に書く内容も慎重に検討する必要があります。
当事務所では丁寧にお話を伺い最適な遺言書を作成するサポートを行います。
また遺言執行者をご自身でできそうもないという場合は当事務所が執行者としてお手伝いをすることも可能です。

生前贈与について

遺言は亡くなった後の手続きとなるため、生前のうちに不動産については名義変更をしておきたいというご要望も多くあります。
相続を待たずに不動産の生前贈与をする場合、今からすぐに名義を変えてしまえる一方で高額な贈与税や相続時にはかからない不動産取得税がかかることがあります。遺言が良いのか生前贈与を選ぶべきかは、かかる税金などの経費やご家族の状況を総合的に見て判断することになります。

家族信託について

生前対策の中でも特に多いのが認知症対策です。
高齢になり体が不自由になったり、物忘れが出てきてもギリギリまで自宅で過ごしたいというのが多くの方の望んでいるところです。
その場合に悩ましいのが実家の売却問題です。いよいよ自宅で暮らすのが難しくなり施設に入所するタイミングで認知症になっていて意思の確認ができないと自宅を売ることが出来なくなってしまいます。
そのための対策として近年注目されているのが家族信託です。
親が元気なうちに子供などの信頼できる家族と契約して自宅不動産の売却などを頼んでおきます。親から売却を託された子の名前は登記をしておきます。

どれを選ぶにしても認知症になる前に比較検討して進めておくことが重要となります。

相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の残した財産や借金を引き継ぐ権利義務がある相続人が、それら財産や借金を「相続しません」と宣言することです。そもそも相続とは、「不動産」や「現金」などのプラスの財産だけでなく「借金」などのマイナスの財産についても自動的に引き継ぐことを言います。

亡くなった方が生前に借金をしていた時や連帯保証人になっていた時は金融機関等から相続人に対して借金の返済を求められます。自分とはまったく関係ない借金でも相続によって支払い義務が生じてしまうのです。
その対策として「相続放棄」という方法が用意されています。

相続放棄さえしてしまえば、大手の銀行であろうと、税務署であろうと、故人の残した借金の支払いに応じる必要は一切無くなります。しかし相続放棄は、相続開始を知った日から３ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てをしなくてはなりません。

遺産分割協議書に実印を押印して「何も要らない」と遺産を受け取らないことは「相続放棄」ではありません。この方法では放棄したことにならず借金の返済義務はなくなりませんのでご注意下さい。

また正式な手続きを踏まなければ相続放棄は法的に認められません。自筆で「相続放棄をします」と書いても誰も認めてくれないのです。
相続放棄をするためには家庭裁判所へ相続放棄する旨を申述する必要があります。

相続放棄を検討すべき場合として下記の3つがあげられます。

1. ①相続財産を調査した結果、預貯金・不動産などの財産よりも借金のほうが多い
2. ②遺産分割の話し合いをしたが借金の負担を誰がするのかを決められない
3. ③被相続人（故人）や他の相続人と不仲や疎遠で相続手続き自体かかわりたくない

本当に相続放棄をしてしまってよいのかや相続放棄以外のやり方を選ぶ方が適切な場合もあります。当事務所では具体的な手続き方法や相続放棄の注意点などをアドバイスして確実に相続放棄をするお手伝いをしています。