株式の遺産相続の手続き方法について

大切な家族が亡くなった際、遺産に株式が含まれていると、何から手をつけていいか戸惑うかもしれません。株式の相続は複雑な手続きを伴うため、事前に正しい知識を身につけておくことが大切です。

この記事では、株式の遺産相続をスムーズに進めるための具体的な手続きの流れから、注意すべきポイントまで、わかりやすく解説します。円満な相続を実現するための参考にしてください。

株式相続の流れ

株式を相続する際には、複雑な手続きが必要となります。これは、被相続人の資産状況を正確に把握し、法的な要件を満たしたうえで、名義変更や売却などを行う必要があるためです。

具体的な手続きの流れは、大きく分けて「相続人と遺言書の確認」「証券会社の特定と残高証明書の取得」「遺産分割協議と名義変更」「相続税の申告・納付」の4つのステップで構成されます。

これらの手続きを適切に進めることが、円滑な株式相続の鍵です。

相続人と遺言書の確認する

株式を相続する際、まずはじめに行うべきは、法定相続人の確定と遺言書の有無の確認です。なぜなら、これらの情報に基づいて遺産分割を進めることになるからです。法定相続人とは、民法で定められた故人の財産を相続する権利を持つ人のことで、配偶者や子、親などが該当します。

これらの情報の確認は、後の手続きをスムーズに進めるために不可欠です。たとえば、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を役所で取得することで、法定相続人を正確に特定できます。

遺言書は、故人の最終的な意思が記された重要な書類です。遺言書がある場合、原則としてその内容に従って遺産分割が行われるため、法定相続分とは異なる分割方法となる可能性があります。

遺言書の有無は、自宅内の金庫や書斎、あるいは公証役場での確認により行います。自筆の遺言書が発見された場合、家庭裁判所での検認手続きが必要になることもあります。これらの初期確認を怠ると、後の名義変更手続きで問題がおきる可能性があるため、正確に慎重に行うことが求められます。

被相続人の証券会社の特定する

株式相続の手続きを進める上で、故人がどの証券会社で口座を保有していたかを特定することが不可欠です。複数の証券会社に口座を開設しているケースも少なくないため、以下の方法で手がかりを探すことが重要になります。

【特定のための具体的な探し方】

自宅内の書類を確認する

被相続人の自宅に残された郵便物や書類を丁寧に探しましょう。証券会社から定期的に送付される取引報告書や取引残高報告書、特定口座年間取引報告書などが重要な手がかりになります。これらの書類には、証券会社の名称、口座番号、保有資産などが記載されています。

銀行口座の取引履歴を確認する

被相続人の通帳から銀行口座の入出金履歴を調べます。株式の配当金が入金されている場合、「配当金」といった摘要や、特定の証券会社の名称が記載されていることがあります。

「証券保管振替機構（ほふり）」への開示請求

被相続人が保有していた可能性のある証券会社を絞り込めない場合、「証券保管振替機構」に対して情報開示請求を行うことができます。この手続きにより、被相続人名義の口座がある証券会社の一覧を入手することが可能です。この方法は、特に多くの証券会社を利用していた場合に有効です。

これらの調査を通じて、被相続人が株式を保有していた証券会社を特定し、その後の相続手続きを円滑に進めることができます。

証券会社へ連絡し残高証明書を取得する

被相続人の証券会社を特定したら、次のステップとして、その証券会社へ連絡し、残高証明書の発行を依頼します。この証明書は、故人が亡くなった時点での株式の正確な保有状況と評価額を示すものです。遺産分割協議で公平に財産を分けるため、また相続税を正確に計算するために必要な書類となります。

残高証明書の発行には、故人が亡くなったことを証明する戸籍謄本や、相続人であることを証明する書類、そして相続人全員の印鑑証明書など、いくつかの公的な書類の提出が必要です。証券会社によって必要な書類が異なる場合があるため、事前にウェブサイトなどで確認するか、直接問い合わせると良いでしょう。

遺産分割協議を行う

残高証明書など、故人の財産が確定したら、相続人全員で遺産分割協議を行います。この話し合いの目的は、故人の株式を「誰が」「どれだけ」相続するかを具体的に決めることです。

全員の合意が得られたら、その内容を遺産分割協議書という正式な書類にまとめます。この書類には、相続人全員が署名し、実印を押す必要があります。遺産分割協議書は、株式の名義変更手続きを進める際に必須となる重要な書類です。

全員が納得のいく形で協議を終えることが、スムーズな手続きの第一歩となります。

証券会社の名義変更手続きをする

遺産分割協議書が完成したら、いよいよ株式の名義変更手続きを行います。この手続きは、被相続人名義の株式を相続人名義にするための最終ステップです。

手続きにはいくつかの重要な書類が必要です。具体的には、完成した遺産分割協議書、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、そして相続人全員の印鑑証明書などです。

これらの書類をすべて揃えて、被相続人が利用していた証券会社に提出します。書類に不備がなければ、証券会社によって名義変更手続きが完了し、株式は正式に相続人のものとなります。

名義変更の手続きについて詳しく知りたい人は「株式の名義変更の手続き方法と必要書類・税金についても解説」の記事も合わせて参考にしてください。

株式の売却または保有をする

名義変更が完了した株式は、相続人の判断で自由に扱うことができます。具体的には、そのまま保有し続けるか、売却するかの二つの選択肢があります。

株式を売却する場合は、通常通り証券会社を通じて売買手続きを行います。現金が必要な場合や、特定の株式を保有し続ける意図がない場合に有効な選択肢です。

一方、株式を保有し続ける場合は、その会社の株主として、配当金や株主優待を受け取ることができます。これは、長期的な資産運用として考えることができます。

どちらの選択をするにしても、今後の資産計画や税金のことも考慮して、慎重に判断することが重要です。

相続税の申告・納付をする

遺産相続の最終ステップは、相続税の申告と納付です。相続した株式を含めた財産総額が、法律で定められた基礎控除額を超える場合、この手続きが必要となります。

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。この期限を過ぎると、追加で税金や罰金が課される可能性があります。株式の評価額は、相続が発生した日の終値などに基づいて計算されますが、税理士など専門家に相談すると正確な評価ができます。

株式の遺産相続をする際の注意点

株式の遺産相続では、いくつかの特別な注意点が存在します。

例えば、被相続人が保有していた株式が単元未満株である場合、売却が難しくなり、証券会社への買取り請求などの特別な手続きが必要になります。また、非上場株式を相続する場合、その評価方法や換金性が上場株式とは大きく異なるため、専門家への相談が重要となります。

上場株式の場合、証券口座を持っていない相続人が株式を相続するためには、新たに口座開設の手続きが必要となり多くの時間と手間がかかることがあります。

販売単位(単元)に満たない株式がある場合

故人が保有していた株式の中に、単元未満株と呼ばれるものがあるかもしれません。これは、株式市場で売買される最小単位（単元）に満たない数の株式のことです。

通常、市場では単元株単位でしか取引できないため、単元未満株をそのまま売却することは難しいです。このような場合、相続人は以下のいずれかの方法で手続きを進める必要があります。

これらの手続き方法は証券会社によって変わる場合があるため、事前に確認することが大切です。

非上場株式を保有している場合

故人が非上場株式を保有していた場合、相続手続きには上場株式とは違う注意点があります。非上場株式は、証券取引所で売買されていないため、市場での価格がありません。そのため、その価値を正確に評価することが難しいのです。

非上場株式の評価額を算出するには、会社の財務状況や将来性などを考慮に入れる必要があり、専門的な知識が求められます。

また、いざ現金化しようとしても、すぐに売却できる買い手を見つけることが難しいため、流動性が低いという特性があります。会社自身や他の株主が買い取ってもらうケースが多く、現金化には時間がかかることがあります。

相続人の証券口座がない場合

相続手続きを進めるには、相続人自身の証券口座が必須となります。株を受け継ぐ相続人がすでに被相続人と同じ証券会社の口座を持っている場合は、名義変更手続きのみで済みます。

しかし、もし同じ証券会社の口座を持っていない場合は、まずは新規で口座を開設する必要があります。この手続きには、マイナンバーや本人確認書類の提出など、通常よりも時間と手間がかかります。

まとめ

株式の遺産相続は、相続人が証券会社や税務署など複数の機関とのやり取りを伴う複雑なプロセスです。手続きを円滑に進めるためには、事前に必要書類や手続きの流れを十分に理解しておくことが大切です。

また、単元未満株や非上場株式といった特殊なケースでは、専門的な知識が求められるため、必要に応じて専門家への相談も有効となります。これらの注意点を踏まえ、計画的に手続きを進めることが、円満に相続手続きを終わらせることにつながります。