身近な方の死亡後にする手続きチェックリスト！種類を場所や期限と共に一覧で紹介

親や家族など身近な人が亡くなった後、何をいつまでにしたらよいのか？どこで手続きをするのか？

手続きの期間や場所を一覧で紹介します。手続先が公的機関の場合と民間機関の場合があります。確認にご利用ください。

公的機関でする手続き

ここでは役所などの公的機関でしなければならない手続きを一覧にしました。

手続きをすることで金銭を受領できる場合があります。該当項目については以下の表において、青字で記載いたしました。

なお、手続き期間が定められているものもありますので注意が必要です。

公的機関での手続き
手続内容	手続する場所	期限
死亡届の提出	市町村役場（死亡地か故人の本籍地または届出人の住所地）	死亡日から7日以内
死体火葬・埋葬許可交付申請	同上	同上
住民票の世帯主変更届	市町村役場（故人の住所地）	死亡から14日以内
国民健康保険証の返却	同上	死亡後14日以内
葬祭費の請求手続き	同上	葬祭を行った日の翌日から2年以内
年金受給権者死亡届	年金事務所・年金相談センター	死亡日から14日以内
遺族年金の受給手続き	同上	権利発生から5年以内
未支給年金の請求手続き	同上	同上
自治体の高齢サービスの停止	サービスを提供している自治体	すみやかに
準確定申告	税務署（故人の住所地）	死亡を知った日の翌日から4か月以内
パスポートの返納	旅券事務所	すみやかに
運転免許証の返納	最寄の警察署	すみやかに
車の名義変更	陸運局・軽自動車協会	変更があった時から1５日以内

民間機関での手続きも多くあります。主に契約先の窓口に申し出ることになります。多くの方が契約している主なものを一覧にしました。

生命保険の請求に関しては時効の関係上、期限がありますので早めに連絡をとると良いでしょう。

こちらの表でも、請求して手続きをすることで金銭を受領できる項目は青字になっています。

また、墓地使用権の名義人が亡くなった場合には墓地管理者に連絡し使用権の名義変更をする必要があります。忘れがちなのでご注意ください。

家族が亡くなった際は、役所への死亡届（7日以内）や死体火葬・埋葬許可の申請、住民票や保険証の手続きなど公的機関での対応が必要です。

とくに準確定申告（4か月以内）や遺族年金など期限がある手続きは早めに着手しましょう。

また、民間機関でも金融機関への連絡、電気・ガスなどのライフライン契約や通信サービスの解約、生命保険や埋葬料の請求などが多岐にわたります。

名義変更が必要なもの、金銭の給付が受けられるものもあるため、期限内の対応を心がけることが大切です。

墓地使用権の名義変更やクレジットカードの解約など、見落としがちな手続きも忘れずに行い、スムーズな対応を進めましょう。