親が亡くなったらすることリスト！必要な手続きについても解説！

親など身近な家族が亡くなった時、やらなければならない手続きは意外と多くあります。
いつまでに、どこでどのような手続きをすればよいかはっきりせず、不安になる方もいらっしゃるかと思います。

ここでは死亡後の手続きを一覧でまとめて紹介します。
公的機関と民間機関での手続き、相続関係と税金関係に分けてご紹介いたします。

公的機関での手続きリスト

ここでは役所などの公的機関でしなければならない手続きをまとめました。
死亡によって停止や返却するものの他、請求してもらえる費用もあります。

請求でもらえる手続きは青字で表記します。
手続き期間が定められているものもありますので注意が必要です。

公的機関での手続き
手続内容	手続する場所	期限
死亡届の提出	市町村役場（死亡地か故人の本籍地または届出人の住所地）	死亡日から7日以内
死体火葬・埋葬許可交付申請	同上	同上
住民票の世帯主変更届	市町村役場（故人の住所地）	死亡から14日以内
国民健康保険証の返却	同上	死亡後14日以内
葬祭費の請求手続き	同上	葬祭を行った日の翌日から2年以内
年金受給権者死亡届	年金事務所・年金相談センター	死亡日から14日以内
遺族年金の受給手続き	同上	権利発生から5年以内
未支給年金の請求手続き	同上	同上
自治体の高齢サービスの停止	サービスを提供している自治体	すみやかに
準確定申告	税務署（故人の住所地）	死亡を知った日の翌日から4か月以内
パスポートの返納	旅券事務所	すみやかに
運転免許証の返納	最寄の警察署	すみやかに
車の名義変更	陸運局・軽自動車協会	変更があった時から1５日以内

民間機関での手続きも多岐に渡ります。
基本的には契約先の窓口に申し出ることになります。

ここでは多くの方が契約している主なものをまとめました。
生命保険の請求に関しては時効の関係上、期限がありますので早めに連絡をとると良いでしょう。

こちらの表でも請求してもらえる手続きは青字にしました。

また、墓地使用権の名義人が亡くなった場合には墓地管理者に連絡し使用権の名義変更をする必要があります。
忘れがちなのでご注意ください。

親や家族など身近な親族が亡くなった場合には相続が発生します。
相続手続きには以下のようなものがあります。

なお、相続放棄と限定承認の手続きには3か月以内の期限があります。
また、令和6年4月1日より相続登記が義務化されるため、相続財産に不動産がある場合には3年以内に相続登記をする必要があります。

親や親族など、身近な方が亡くなった場合に発生する相続に関連して、税金の手続きが必要となります。

所得税の準確定申告は亡くなった方のその年の確定申告です。
相続人全員で行う必要があります。

相続税は取得した遺産の合計額が基礎控除額を超える場合に掛かる税金です。
基礎控除額は「３０００万円＋６００万円×法定相続人の人数」で計算します。

申告先が相続人の住所地ではなく、故人の死亡時の住所地の税務署である点に注意が必要です。